令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
本宮市議会定例会会議録（第７日目）
◯議事日程（第３号） 令和４年３月８日（火）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（１９名） １番 磯松俊彦君 ２番 根本利信君 ３番 遠藤初実君 ４番 馬場亨守君 ５番 菊田広嗣君 ６番 斎藤雅彦君 ７番
石橋今朝夫君 ８番 三瓶幹夫君 ９番 菅野健治君 １０番 橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 川名順子君 １４番 渡辺由紀雄君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 ２０番 三瓶裕司君
◯欠席議員（１名） １９番 渡辺善元君◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 渡辺正博君 教育長 松井義孝君
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君
保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君
会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 財務部次長兼財政課長 平野 智君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 坂上清彦 主席主幹兼局長補佐兼
議事総務係長 矢吹ひろみ 主査 新保美幸 副主査 渡邉亮太 書記 新保雅樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（三瓶裕司君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、19番、渡辺善元君であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（三瓶裕司君）
会議録署名議員は、前回同様 ２番 根本利信君 １７番 渡辺忠夫君 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（三瓶裕司君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より
広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石橋今朝夫君
○議長（三瓶裕司君） 通告６番、議席７番、
石橋今朝夫君の一般質問を許します。 ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 通告６番、議席７番、みらい創和会、
石橋今朝夫です。 さきに通告しておきました項目につきまして、順次質問させていただきます。 最初に、ひきこもりと
高齢者対策についてであります。 ひきこもり対策の取組はということで、まず、ひきこもりに関しての調査によれば、15歳から39歳が54万1,000人、40歳から64歳が61万3,000人と推計されています。80代の年金で生活する親と50代の無職の子が同居する8050世帯の存在が広く認知され、社会的に関心が高まっており、ひきこもりは主に若年層の問題として考えられておりましたが、その支援も就学や就労をゴールとしたものが中心でありました。中高年層のひきこもりの推計値が調査、公表され、これまでの問題の捉え方や支援の在り方が見直されつつあります。 また、女性のひきこもりは決して少なくないことは、民間団体の実態調査の状況から明らかになっています。社会福祉の領域においても、生活困窮の課題は社会的な関心が高まって、ひきこもりの方への支援について、当事者や家族の状況に寄り添い、一歩ずつ、息長く支援を求めて進めていく必要があります。 本市における現状認識、人数などを把握しているのか、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、ひきこもりの人数につきましては、議員からございました内閣府の調査の推計人数のみが、現在公表されております人数でございます。当人や家族にひきこもりの認識がない場合や、ひきこもりの方がいる家庭などは周囲に知られたくないなどの理由から、外部に相談しない傾向がございまして、現状把握は難しく、本市及び県におけます幅広い年齢層での人数はつかめておりません。 現状でございますが、福島県ひきこもり
相談支援センターでの直近５年間では、
新規相談件数が年に120名から200名ありまして、80％が家族からの相談を受けている状況でございます。本市では、ひきこもりも含めました
生活困窮者自立支援事業といたしまして、
生活サポート相談の窓口を
社会福祉協議会に委託しておりますが、ひきこもりに関わる相談につきましては、年に一、二件受けている状況でございます。 また、以前まで、ひきこもりは若年層のニート、不登校のイメージがございましたが、最近では50代以上の中高年もおりまして、高齢の親が生活費を賄う8050問題が社会問題となっていることも認識してございます。 今後の取組でございますが、本市といたしまして、
社会福祉協議会のほか、
県北保健福祉事務所や福島県ひきこもり
相談支援センターなど関係機関と連携いたしまして、相談窓口での対応などで、ケースに応じた生活の不安や心配事の解消を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君）
厚生労働省では、ひきこもり支援施策の推進について、令和２年10月、都道府県及び市区町村において取り組むべき事項を示しております。その中で、令和３年度末までに市区町村において取り組むこととして、３点を上げています。 １つに、ひきこもり相談窓口の明確化と周知、２番目に、
支援対象者の事態やニーズの把握、３番目に、
市町村プラットフォームの設置・運営、またその取組の前提として、ひきこもり支援の企画立案など、地域の実情に応じた
支援体制づくりの検討も示しております。 実際、ひきこもりの相談窓口を明確化している自治体は、令和２年５月、
厚生労働省の調べによりますと、1,741自治体のうち974自治体、55.9％にとどまっています。また、相談窓口を明確化している自治体のうち、窓口を周知している自治体は676、69.4％です。 平成30年度には、全ての都道府県及び
政令指定都市において、ひきこもりに特化した相談などを行う
支援センターが設置されております。本市における対応状況と相談窓口は明確化できているのでしょうか、伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、本市における対応状況でございますが、本市では、ひきこもり相談窓口として
社会福祉協議会に委託しておりまして、
社会福祉協議会の
生活サポート相談センターにて支援員が相談を受け付けております。 また、
市町村プラットフォームとは、様々な部局、機関でひきこもりの支援のためのネットワークの構築を具現化するものでありまして、県北地域の市町村、県や
ハローワーク等との
連絡協議会で情報交換、研修を行っております。 次に、相談窓口の明確化でございますが、
支援対象者を把握するためにも、ひきこもりを含めた
生活困窮者自立支援事業として相談窓口の周知を、市と
社会福祉協議会の
ホームページや広報紙等によりまして周知を図っております。 今後も市の関係部局と
社会福祉協議会や
安達地域相談センターなどの関係機関との、
ケース会議によります情報共有などで横の連携を図りまして、ニーズの把握、対応に努めてまいります。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ただいまの、
プラットフォームは社協にということで話がありましたが、令和３年度、補助金の活用として、市町村のひきこもり支援に活用できる補助金として、ひきこもり
サポート事業があります。本市における活用状況はあるのか、また未活用であれば、今後の活用の検討はあるのか。 また、ひきこもり支援体制の整備として、
生活困窮者自立支援制度において、国庫補助率10分の10で、
アウトリーチ等を行う支援員の配置が可能であるとされていますが、本市における活用状況、また未活用の場合、10分の10の高率にあるにもかかわらず活用していないのか、本市の状況を伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、
市町村プラットフォームの設置についてでございますが、
厚生労働省が示します考え方といたしまして、会議体の設置や設置要綱を必要とするものではなく、関係者間で必要に応じて連絡、情報共有ができる関係性があれば、既存の会議体の活用などで
市町村プラットフォーム等を位置づけて差し支えないとされてございます。 本市といたしましては、民生委員、
社会福祉協議会、
保健福祉関係機関、
ハローワーク等で構成しております
生活サポート相談事業支援調整会議を、
市町村プラットフォームに位置づけております。 次に、ひきこもり
サポート事業及び
アウトリーチ等の充実による
自立相談支援機能強化事業についてでございますが、現在、本市では活用しておりません。ひきこもりと思われる方の情報がなければ、こちらから訪問するということも難しい現状でありますことと、また、ひきこもりも含めました
生活困窮者自立支援事業の相談窓口を
社会福祉協議会に委託しておりますが、
社会福祉協議会では市と協議いたしまして、様々な
補助メニューを活用して事業を行っております。国の
補助メニューは数多くありますことから、活用につきましては今後も
社会福祉協議会と実施事業の検討、協議を行いまして、
福祉サービスの向上につなげてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） このひきこもりに至るまでには、学校で不登校やいじめの被害を経験している場合や、職場での挫折を経験している場合など様々な要因により、社会に出てみたが社会から疎外され、引き籠もらざらなくなる実態があります。当事者やその家族に対して、行政側は
個別支援チームとして、
伴走型支援による対処を推進すべきであると言われています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ひきこもり支援の現場に様々な影響が生じているようです。ステイホームにより少し気が楽になった。集まりや会場を使ったリアルな居場所がなくなり、行き場所がなくなった。家族間のあつれきが増え、自宅に安心していることができない。ネット環境が伴わず、リモートを活用した支援を利用することができない。当事者や家族の感染予防の観点から、定員の半分以下に限定して居場所を提供することにより、参加者からの収入の減少に直面する支援団体など、様々な声が寄せられているようです。 このような
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、自粛生活が長引き孤立するひきこもり当事者や家族の把握と、対面によらない相談や支援の方法の検討など、今後本市として取組を進めていかなくてはなりませんが、本市の考えを伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、コロナ禍によります自粛生活の長期化によります、直接あるいは間接的に影響を受けましてひきこもりになった方を把握することは困難でございますが、話を聞いてもらえる場所があると気づいていただけますよう、福島県ひきこもり
相談支援センターなど関係機関の相談窓口も含めた周知を、市と
社会福祉協議会の
ホームページや広報紙等で発信してまいりたいと思います。 次に、対面によらない相談や支援方法につきましては、相談者の声が聞けます電話による相談が一番かと思いますが、そのほかにもメールによる相談受付も24時間行っておりまして、福島県ひきこもり
相談支援センターなどの相談機関によりましては、オンラインでの面談も行っておりますので、必要に応じましてニーズに合った対応可能な案内を相談者に行ってまいりますとともに、本市の今後の対応につきましては、
社会福祉協議会の相談員と研究協議を継続して行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ひきこもり支援を進めるに当たって、支援者がひきこもりの当事者や家族の思いに丁寧に寄り添うことが必要であります。そのためには、人材の育成が重要であると考えられます。支援者へのひきこもりの研修の実施など、本市における人材育成の取組状況は。 また、研修に当たっては、ひきこもりの当事者や家族の声を直接聞くことも大切であると思います。県、本市における研修で、そのような機会はあるのか。ないのであれば、今後の研修に取り入れるべきと考えられます。 また、市町村に包括的な支援体制の整備に向けて、令和２年、
社会福祉法改正において、新たに
重層的支援体制整備事業が創設されました。令和３年４月から施行されましたが、本市の取組状況などを伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、本市における人材育成の取組状況でございますが、本市主催では実施しておりませんが、福島県ひきこもり
相談支援センターの主催で、
支援者研修会が年に数回実施されており、県等の研修会へ積極的な参加や、
支援員育成に係る
社会福祉協議会への支援を行っておりまして、今後も継続して人材育成に取り組んでまいります。 次に、研修時において当事者や家族の声を聞く機会があるのかというおただしでございますが、県ではひきこもり当事者や経験者、家族の声を聞く研修会もございまして、国主催のセミナーでも開催されておりますので、機会を捉えて参加できるよう、支援員の育成を図ってまいりたいと思います。 次に、
重層的支援体制整備事業でございますが、一つの世帯に複数の課題が存在する場合において、関係部局や機関が連携して事業実施を行うものでございまして、本市としては
重層的事業の取組はしておりませんが、
高齢者分野、障がい者分野、子どもの分野、
生活困窮者分野など、現在も横の連携で同様の対応をしております。この事業は、市町村の手挙げによります任意事業でございまして、市や
関係機関等との事業内容の必要性について、研究協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ひきこもりの実態の把握について、福島県としても今年度初めて実態調査を行うとしております。これは各自治体におります民生委員の方に、アンケートによって答えてもらう形で行うとしております。 どうしてもひきこもりの人がいる家庭などでは、周囲にあまり知られたくないという理由から、外部に相談しない傾向があるということであります。なかなか実態をつかむことが難しいと言われておりますが、初めてこうやって今回、県のほうでも今日にて始まるということでございますので、市としても実態の把握を、やはりきちんとつかんでおいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者への虐待対策はということで伺います。 県内で2020年に確認された家族や親族などによる高齢者への虐待件数は321件に上り、2018年に次いで過去２番目の多さでした。虐待の内訳は、殴るなどの身体的虐待が最も多く、暴言や叱責による心理的虐待、介護などの放棄、経済的虐待と続いています。相談、通報件数は605件で過去最多となりました。大半は
介護支援専門員や警察、市町村の職員からで、近隣住民や知人からの通報は減っています。 確認された虐待は氷山の一角にすぎないとの指摘もあります。命に関わるような重大な事態を未然に防ぐには、潜在的な虐待をいち早く発見、早期対応の体制を築くことが大切であります。自治会や民生委員と連携し、高齢者がいる世帯の見守りや情報の共有などに力を入れなくてはならないと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君）
高齢者虐待に関します本市の取組でございますが、
高齢者虐待防止普及啓発事業といたしまして、広報紙に、「「
高齢者虐待かも？」と思ったらご相談ください」を掲載いたしまして、広く市民に広報しております。 また、虐待に係る主な
連携関係機関といたしましては、
民生児童委員、
人権擁護委員、
社会福祉協議会、警察署、医師会、保健所、法務局、
社会福祉士会がございますが、特に
民生児童委員定例会に参加いたしまして情報交換に努めますとともに、随時の情報提供や相談から、早期の虐待発見に努めております。 また、市や介護や医療の専門職ばかりではなく、近隣にお住まいの住民によります声かけなどの協力が欠かせないと考えておりますので、
高齢者虐待につきましての市民の理解を進めてまいりたいと考えております。 高齢者への虐待はあってはならないことでありまして、市といたしましては高齢者の尊厳を守るため、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応が取れますよう、町内会や
民生児童委員の方々と緊密に連携してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 虐待の原因の多くは、介護疲れやストレスによるものとされています。県では、
新型コロナウイルス禍の中で
介護サービスの利用を控えるなどして、家族が高齢者と一緒にいる時間が増えたことも、今回の増加の要因の一つと見ています。 被害者の大半は介護などが必要な状態で、全体の約６割に認知症の症状が見受けられます。また、要介護認定を受けていた被害者のうち約２割は、必要な
介護サービスを利用していなかったようです。 入浴や食事などのサービスを受けていれば、介護者の心身の負担も軽減できます。いずれにしても、ヘルパーや外部の人がふだんから出入りし、室内の状況などを確認していれば、異常に気づくことができます。行政や
地域包括支援センターなどは、
介護サービスの利用を促し、虐待の防止などにつなげていかなくてはなりません。そこで本市の考えを伺います。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君）
高齢者虐待につきましては、通所介護や
ショートステイ等の
介護事業者が虐待に気づくことがございます。本市では毎年４月に、65歳以上の被
保険者全員に、
介護申請方法等を記載したリーフレット、介護の相談窓口として
市役所高齢福祉課、
地域包括支援センターの連絡先等を記載いたしましたチラシ等を
介護保険料通知書に同封いたしまして、
介護サービスの適切な利用推進をしております。また、広報紙や
公式ホームページ、
地域包括支援センターや市の窓口において、随時案内に努めているところでございます。また、介護職の方を対象に
虐待対応研修会を開催いたしまして、適切な対応ができますよう啓発に努めております。 介護が必要となった場合は、適切に
介護サービスをご利用いただきますよう周知をいたしますとともに、
介護事業者と連携いたしまして、
高齢者虐待の防止、早期発見、早期対処に努めてまいります。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 介護を一人で抱え込み、周囲に相談相手がいない人も多く、特に男性の場合、地域の付き合いが少なく孤立しやすいと言われています。高齢者がさらに高齢の親を見る、老老介護の世帯も増えています。 行政は、ボランティアやＮＰＯなどの協力を得て、気軽に相談できる息抜きの場づくりや、高齢者の介護者への配食や家事の援助など、生活支援に取り組むことも求められるのではないかと考えられます。本市としての考えがあればお聞かせください。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 介護者の市の支援といたしましては、介護者のつどい事業や
認知症カフェによりまして、講話と
介護者同士の懇談を行いまして、介護者の精神的負担の軽減を図っております。 経済面におきましては、
寝たきり在宅者介護家庭支援事業によりまして、手当の支給、
介護用品引換券の支給や、
老人日常生活用具給付事業、
認知症在宅高齢者介護手当事業によりまして支援をしております。 また、介護者にかわりまして、一時的に養護いたします
老人短期入所事業や、ＱＲコード活用見守り事業によりまして、介護者の負担軽減を図っております。 今後も
家族介護者につきましては、市等の各種事業をご活用いただきまして、少しでも介護負担を減らしますとともに、介護者の孤立防止にもつなげてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 高齢化の進行に伴い、介護を担う人材の確保が喫緊の課題となっています。団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年には、１万人近くの人材が不足すると懸念されています。 高齢者が安心して暮らせる地域にしていくためには、介護の道に進む人を増やしていくことが不可欠であります。行政として何らかの形で取り組んでいくことを期待します。 次に、子どもの健康と体力について伺います。 まず最初に、子どもの肥満対策はということで質問します。 文部科学省の2020年度
学校保健統計調査によりますと、標準体重が20％以上重い
肥満傾向児の割合で、本県は５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回り、10歳と13歳は全国でも最も悪い値となりました。
新型コロナウイルスの影響で、全国的に
肥満傾向児が増えていますが、本県は特にその傾向が顕著でした。
県教育委員会では調査結果について、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校や部活動の制限、生活様式の変化などの影響が大きかったと分析しております。また、本年度の統計でも
肥満傾向児は増えると見ています。 原発事故後に
肥満傾向児の割合が急激に高まり、2012年度調査では、多くの年齢で
肥満傾向児の割合が
全国ワーストになりました。近年は生活習慣の見直しを含めた健康施策などにより、全国平均との差が縮まりつつありましたが、再度上昇に転じたことは深刻に捉えなければなりません。 本市としての肥満児調査の結果は、どのように捉えているのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君）
学校保健統計調査の結果についての分析ということでございますが、市におきましては４区分で比較をさせていただいております。小学生の男女、それから中学生の男女という４区分になります。 本宮市におきましては、この４区分において出現率、先ほど議員からありましたように、肥満児の、標準体重より20％以上重いという
肥満傾向児でございますが、こちらの出現率が10％から14％の間で今、調査がまとまっているところでございます。この結果を県並びに国と比較した場合の結果なんですが、まず令和３年度におきましては、福島県と比較しますと、あまり差はない状況でございます、４区分とも。それから、国との比較でございます。国におきましては、中学生の肥満度が国よりは高いというような数値が出ております。 これらの結果を受けまして、特に議員おっしゃったように、福島県全体での肥満傾向というのが課題ではあります。本市においても同じような傾向が見られますので、肥満の改善に向けた健康教育を、各学校の計画がございますので、それに沿った形で実践をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君）
新型コロナウイルスは全国に影響を与えており、本県の肥満傾向が全国より進んだ理由にはならないのではないかと言われております。生活習慣が固まってくる思春期に肥満の状態にあると、その７割から８割が成人以降も肥満になることが分かっています。 肥満は糖尿病や高血圧、心血管疾患など生活習慣病の原因となります。健康な体を長く保っていくための生活習慣は、大人が子どもに残してあげられる財産です。子どもが将来こうした病気にならないためにも、若いうちにしっかりとした生活習慣を身につけさせることが不可欠であります。本市として、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 小・中学生に限らず、生活習慣病というのは国民病とも言われておりまして、非常に対策が必要な部分だと認識しております。 では、どのように小学校と中学校で指導しているのかというその内容について、現在も取り組んでいる内容をご紹介申し上げたいと思います。 まず、小学校につきましては、６年生の体育科保健領域におきまして、生活習慣病というところで取り上げております。中学校におきましては、２年生の保健体育科の保健分野におきまして、生活習慣病の予防を学習しております。これら保健に関する事業のほか、家庭科、それから学級活動においても、健康教育の一環として生活習慣病についての指導を行っている場合もございます。さらに、食に関する指導につきましては、栄養教諭による専門的な指導を年に数回行っているところでございます。 このほか、学校から各家庭に配布をさせていただいております保健だより、こちらでも保護者への啓発を行いまして、保護者を巻き込みながら、小・中学生が将来、生活習慣病にならないよう、指導を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 学校が様々な、いろいろな取組を行っていると伺いました。 原発事故後の子どもの健康指標の悪化が見受けられて、
県教育委員会では小学４年生から高校生を対象に、身長、体重、肥満度といった成長や運動の記録、食生活の状況を記入する自分手帳を配布していました。自分の肥満度の推移などを見ながら、健康について考える機会をつくることが狙いでした。各学校では手帳を活用するなどしながら、子どもへの健康への関心を高めていくことが求められています。 自分手帳について、現在も実施されているのか、また指導などを行っているのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） おただしの自分手帳でございます。 こちらは県の教育委員会が示しております、ふくしまっ子児童期運動指針に従いまして、それらの中で自分手帳というものをつけて、健康管理をしていきましょうという運動でございます。 この自分手帳でございますが、自分の健康状態や体力の状況、それから食習慣、それから食生活の状況を小学校１年生から高校３年生までの12年間、継続して記録するものであります。 この目的といたしましては、児童・生徒一人一人が自分の体力や健康に関心を持ちまして、保健指導や体育指導の内容を生かしながら、運動習慣や生活習慣の改善に取り組むきっかけとするのが目的でございます。 今後も自分手帳を活用しながら、子どもたちに自分自身の健康に関心を持たせることが、まず非常に大切なことであるというふうに認識しておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 子どもが肥満にならないためには、最も重要な役割を担っているのが保護者です。３食を規則正しく食べさせ、成長に必要な栄養を与えることが健康づくりの基本です。保護者が自分の都合で、子どもの食事の時間をまちまちにしてしまっているのではないか、また朝食を取らないまま学校に送り出してはいないか。大人が自らの生活を見つめ直していかなくてはならないのではないかと思います。 保護者と行政、教育現場で話し合う場があってもよいのではと考えられますが、市としての考えを伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 議員おただしのとおり、やはり子どもの健康は家庭が基礎となるものでございます。 学校と家庭をつなぐ方法といたしましては、ＰＴＡが一堂に会した集会等、それから学校から出します保健だよりなどによるつながりが手段でございます。 児童・生徒の、やはり肥満予防につきましては、家庭の協力が不可欠でございますので、こちら肥満につきましては特に全体指導よりも個別指導、ちょっと肥満の傾向があるお子さんにつきましては、個別指導のほうが効果的であるというふうに認識しております。各学校においては、養護教諭などが中心に、例えば個別懇談会なんていう場所を生かしながら、個人ごとに対応をしているような状況でございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） それでは、今の件につきまして補足させていただきます。 やはり肥満予防のためには保護者の関わり、家庭生活というのが大変重要でございます。その中で、学校の中でどういうことができるのかということで、先ほど教育部長のほうから保健だより等の話がございましたけれども、あとは給食だよりなどにつきまして、その中でバランスのよい食事とか、そういうふうなことについて毎月、資料などを配布しております。 さらに、食事の在り方ということで、場合によりましては、各学校においては授業参観のときにそのような授業を提供しまして、保護者とともにその後のことについて話し合うとか懇談の場を持つ、そういうふうな形で肥満防止というふうなことで取り組んでいるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 次に、子どもの体力向上策はということで伺います。 スポーツ庁では、小学５年生と中学２年生を対象とした本年度の全国体力テストの結果を公表しております。実技種目の結果を点数化した体力合計80点満点で調査が行われました。昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、調査は２年ぶりに行われました。 小学５年生男子、県内の平均が52.38、全国52.53でマイナス0.15、全国より下回っております。小学校の５年生の女子、県内が55.72、全国が54.66でプラス1.06、全国より上回っており、中学２年生男子、県内は41.34、全国が41.05でプラス0.29上回っており、女子では県内は48.96、全国が48.41でプラス0.55上回っております。 本県では、小学５年生の女子と中学２年男女が全国平均を上回り、小学５年女子は６回連続、全国平均を上回っております。中学２年男子が全国平均を上回ったのは、現行調査が始まった2013年以降初めてであり、県の教育委員会では、震災後の様々な活動の制限などにより、本県の児童・生徒は体力の低下が課題となっていたが、体力向上に向けた取組により、改善傾向に向かっているとしています。 本年度、県内の公立小学校408校、１万3,219人、公立中学校218校、１万2,904人が参加し、地区別に見ると、体力合計点は南会津が全区分で最も高く、小学５年男子57.57、女子が62.57、中学２年男子が46.35、女子が52.52点でした。小学５年女子の相双、いわきが55.07点で、南会津との差は7.5点と、最も差が大きい地域格差が浮き彫りになりました。 本市の小学５年男子、女子、中学２年男子、女子の調査結果は県内、全国、あとまた南会津と比べて、どの程度の位置に位置づけられるのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 子どもの体力の結果でございます。 令和３年度の結果を見てみますと、本宮市の子どもたちにつきましては、小学校５年生の男女、体力、運動能力とも全国平均、それから県平均、県北とも上回っている状況でございます。中学２年生につきましては、男女とも全国、県、県北平均とほぼ同じか、やや下回っている部分もございます。 いずれにしましても、市の子どもたちの体力づくりは、十分に進んでいるのかなというふうに認識しております。 南会津との比較ですが、南会津は全国や県と比較しましても、特別にというか突出して高い数値となっております。これらの高い要因というのは、特に公式な見解は出ていないところであります。分からないという状況です。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 南会津が全国というか県内でも随分差があるんですけれども、やはり子どもの生徒数、児童数の人数も影響しているのかなと思います。 このテストの結果は2019年度調査より低下をしており、スポーツ庁は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、子どもが学校などで運動する機会が減ったことが影響したと見ています。 また、県の教育委員会の取組で軸となっているのは、公立の全小学校で、体育の事業に８分から10分程度行っている運動身体づくりプログラムです。通常の準備運動に加えてスキップや動物を模した動きをすることで、体力や運動機能を高めるのを狙いとしています。全国体力テストの結果は、このプログラムの効果を裏づけるものと言われております。本県独自の取組として続けていくことが大切であります。 今回のテストで、各学年男女とも柔軟性を見る種目、上体起こし、長座体前屈の成績が全国平均を下回ったのを受けて、県では身体づくりプログラムに柔軟性を養う運動を取り入れることを検討しています。改良を重ねて、より体力向上に適したプログラムとすることが求められています。 本市として、県で取り組んでいる運動身体づくりプログラムを行っていると思いますが、その他、独自に行っていることがあるのか、また今後取り組んでいこうとしていることがあるのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 運動身体プログラム、県が推奨している部分でございますが、このプログラムを体育の授業の中で、全部ではないんですが一部、議員おっしゃったように、冒頭の８分とか10分間の間に取り入れて実践しているところでございます。 このほか、本宮市内の小学校においての体力づくりですが、まず全ての小学校におきまして、業間、授業の休みの時間を使いまして、体力向上のために夏は長距離走、それから冬は縄跳びなどによって、課題となりやすい持久力の向上に努めております。 中学校におきましては、授業での補強運動や運動量の確保、それから運動部活動への興味関心等、活性化に努めているところでございます。 この体力づくりに関しましては、一朝一夕に身につくものではありませんので、やはり年間を通した積み重ねによって効果が期待できるものと考えております。特に小学校の業間の活動を継続をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ただいま、縄跳びコンテストを行っているということを伺いましたが、この縄跳びコンテストを実施している学校と実施していない学校では、子どもの肥満の程度に明らかな差が見られています。こうした知見の共有を進めるなどして、子どもの体力と健康づくりを充実させていく必要があります。 テストと併せて公表された意識の結果では、小学５年の１週間の運動時間が全国平均より男子で86分、女子で36分少なく、前回より全国との差は縮小していると言われ、気がかりなデータだとされています。本市において、縄跳びコンテストや意識調査の結果について公表されているのか伺います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 小学校における縄跳びの実践ですが、市内の全７小学校において、縄跳びの活動は行っております。また、縄跳びの記録会というのを実施しておりまして、記録を取っているところでございますが、肥満との関係については明らかにはなっていないところであります。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の公表でございますが、学校ごとにはそれぞれ自分の学校の結果は届いておりますし、あと市内全体の、先ほど比較等を申し上げました数値につきましては、全て学校に公表しております。それぞれ学校におきまして、自分の学校における劣るもの、それから優れているもの、そういったものを認識しながら、子どもたちの体力、運動能力の向上のために指導、それから子どもたちが自ら進んで運動に取り組む習慣づくりに、それぞれの学校で役立てているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この縄跳びコンテストなんですけれども、県の教育委員会では昨日、「みんなで跳ぼう！なわとびコンテスト」の結果を発表しております。そうした中で、塙町の塙小学校が３部門で１位に輝いております。 このデータを見ますと、やはり都市部には上位校が少なくて、農村部とかそういうところに上位校があるんですけれども、本市でこのデータが分かれば、何位ぐらいなのか分かれば、今分かれば教えてもらいたいんですけれども。分からなければ後でいいです。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） コンテストの、まず、うちの７小学校は、この縄跳びコンテスト、県でやっているものには参加してはおりません。ですので、もちろん順位づけもないところです。 ただ、全体のものは手元にございませんので、資料等あれば、後ほど議員のほうにお渡ししたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） 補足させていただきます。
県教育委員会で行っているのは、ウェブサイトでやっている内容でございまして、希望参加というふうな内容でございます。これにつきましては、本市においてもこのような県の取組があるというふうなことを、やはり周知徹底を図る必要もあるのかなというふうに考えております。 あと、縄跳びにつきましては、やはり秋から冬にかけては縄跳びを行うということは、小学校には特に持久力の育成とかそういう敏捷性を養うためには、とても大切な運動でございますので、さらに学校ごとに、また発達段階に応じまして縄跳びの練習時間、そういうものを多めに確保していくというふうに考えております。 やはり冬のスポーツというのはどうしても限られてしまう、そしてこの２年間におきましては、コロナ禍においてなかなか外で活動ができないとか、いろんなことがありますので、個人で、集団でできると、そういうふうな取組というものも学校で企画しながら、進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 家庭での生活スタイルを見直すなどして運動時間を増やすのは可能です。体を動かす能力は、健やかに生活していくための基礎となります。適切な指導と運動の機会を十分に提供し、家族も協力して、子どもが運動に親しみ体力を高めていくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時といたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１０時５８分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤雅彦君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告７番、議席６番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。 ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 議席番号６番、斎藤雅彦です。 通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目の１番、認知症施策の推進についてでございます。 認知症の高齢者に対して、これまで取り組んできた施策や支援についての課題についてお伺いいたします。 第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たり、地域の高齢者の生活実態を分析し、高齢者の自立支援を阻む地域を含めた課題や介護ニーズをより的確に把握し、ニーズに合わせた事業展開を行う目的として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が65歳以上の高齢者、1,764人に実施されております。 その中で、調査結果の総括、認知症についてでは、「認知症の症状がある、または家族に認知症の症状がある人がいるか」について、「いる」というふうな答えが11.6％となっています。「認知症に関する相談窓口を知っているか」では「知っている」が31.8％、「知らない」が66.7％となっています。 「認知症に関する相談窓口で知っている場所」では、「病院」が57.8％と最も高く、次いで「
地域包括支援センター」が53％、「
社会福祉協議会」が36.2％となっています。「市が行っている認知症施策として知っている事業」では、「認知症講演会」「
認知症カフェ」「認知症サポーター養成講座」が挙げられているものの、「１つも知らない」が59.2％となっています。 認知症に関する相談窓口としては、病院や
地域包括支援センター、
社会福祉協議会は一定の役割を担っていると伺いますが、市が行っている認知症施策を知らない方が半数以上いるため、認知症に対する理解の促進や認知症予防、容体に応じた医療、介護などを進めていくためにも、事業の周知活動を推進していく必要があるということが明らかになっています。 そこで質問ですが、第８期計画の位置づけや目指すべき姿は、第７期計画の達成状況の検証を踏まえて取り組むとありますが、第７期介護保険計画の認知症施策の達成状況及び検証の結果についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 第７期介護保険事業計画におけます認知症施策でございますが、まず、認知症ケアパスにつきましては平成28年度に作成いたしまして、全戸に配布いたしました。令和元年度のアンケート結果では、介護をしている方が最も不安に感じておりますのは認知症状への対応でございまして、認知症状への対応に関する不安を持つ介護者への支援の一つのツールとして役立ててまいりました。 次に、認知症初期集中支援事業でございますが、東北病院内にチームを設置しております。チームは、主に
地域包括支援センターからの相談を受けまして、助言や訪問等の活動を行ったところでございます。 次に、
認知症カフェ運営補助でございますが、認知症の方やその家族が集う場所として、各中学校区に１つずつ活動しているカフェに対しまして、認知症地域支援事業補助金の交付によりまして支援をいたしました。令和２年度は、コロナの影響によりまして２つのカフェが通年休止いたしましたが、残る１つのカフェは７回開催いたしまして、53名の参加がございました。 次に、認知症サポーター養成講座でございますが、グループや個人を対象に講座を開催いたしまして、令和２年度末の延べ受講者数は3,127名となっております。 このように、事業それぞれに成果があったと認識しておりますが、議員おただしのとおり、市が行っている認知症施策を知らない方が半数以上いるとの結果も出ておりますことから、事業の周知をしっかりとしていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 第７期計画の達成状況の検証を踏まえた、第８期計画の認知症施策や支援の課題及び目指すべき目標についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 第８期計画で取り組みます重点課題でございますが、団塊の世代が後期高齢者となります令和７年を捉えた視点を踏まえまして、課題を８つ掲げております。 課題の１つ目は、高齢者が健やかにいきいきと暮らせる本宮市の実現、課題の２つ目は、本宮市の地域ぐるみ支え合い活動の推進、課題の３つ目は、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせる体制づくり、課題の４つ目は、認知症の高齢者、複合的な課題を抱える高齢者の支援といたしまして介護する家族支援の施策の推進、認知症ケアパスに沿った関係者の連携によります総合的な認知症施策の推進、認知症高齢者の増加を見据えた地域密着型サービスの充実や、成年後見制度をはじめとする権利擁護の取組、地域の見守りなどの関係者の連携によります総合的な支援でございます。課題の５つ目は、在宅生活の継続、
家族介護者への支援、課題の６つ目は、医療・介護の連携強化、課題の７つ目は、介護人材の確保・定着・育成、課題の８つ目は、介護保険制度の健全な運営でございます。 次に、基本目標でございますが、本市では高齢者がいつまでも安心して自助、共助、互助、公助の多様なサービスを利用できる、地域包括ケアシステムの構築によります地域づくりを目指しておりまして、地域包括ケアシステムの深化・推進による地域づくり、介護予防の推進、介護予防・生活支援サービス事業の推進、認知症対策の充実、医療・介護の連携強化、生活支援基盤整備の推進、高齢者の居住安定に係る施策との連携、
地域包括支援センターの充実、地域ケア会議の充実に向けた各種事業に取り組んでまいります。 特に、国が示します認知症施策推進大綱を踏まえまして、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症との共生と認知症の予防に関する施策に取り組みまして、認知症対策を充実させることが必要と考えてございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 今お伺いしましたが、やはり課題は認知症施策の充実、認知症のある高齢者を介護する家族の支援は、重要な課題になっているということでお伺いいたしました。 それを踏まえまして、（２）第８期介護保険計画の施策としてあげられている認知症対策の充実の５項目についてお伺いいたします。 １点目は、認知症のある人の容体の変化に応じ、必要な医療介護などが有機的に連携したネットワークづくりに向けた、認知症地域支援推進員の各地域包括センターへの配置状況についてお伺いいたします。 ２点目は、認知症の早期診断、早期対応に向けて、認知症専門医、看護師、精神保健福祉士などの多職種の医療と福祉の専門スタッフによる集中的な支援を行う、認知症初期集中支援チームなどの相談先の周知状況について、また、医療機関内にチームを設置するとされていますが、その設置状況についてお伺いいたします。 ３点目、平成28年度に作成されました、全戸配布された認知症ケアパスの活用状況についてもお伺いいたします。 ４点目、介護者の支援についてでございます。 ５点目は、認知症バリアフリーの推進や、チームオレンジ等の構築についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） まず、１点目でございます。認知症地域支援推進員の配置状況でございますが、３つの
地域包括支援センターで各１名ずつ、計３名となってございます。 次に、認知症初期集中支援チーム等の相談先の周知についてでございますが、本市の広報紙等、
ホームページ、各機関の
公式ホームページによりまして周知をしてまいりますとともに、ふれあいサロンなどの機会を見つけて周知をしてまいりたいと思います。 次に、医療機関内の認知症初期集中支援チームの設置状況でございますが、東北病院に委託をして設置をしておりまして、認知症サポート医１名、精神保健福祉士１名、看護師２名によりまして設置しております。 次に、認知症ケアパスの活用につきましては、認知症の方ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また認知症の方やその家族が安心できますように、標準的な認知症の状態に応じた、適切なサービスの提供を受けるための一つのツールとして役立てていただきますように、より見やすく、より活用しやすいように見直しを進めてまいります。 次に、介護者への支援でございますが、５つほどございまして、１つ目は、認知症高齢者ＱＲコード見守り事業、２つ目は、徘徊高齢者家族支援事業、３つ目は、
認知症在宅高齢者介護手当事業、４つ目は、家族の会「なごみの会」の周知と参加促進、５つ目は、
認知症カフェの利用促進でございまして、これらの施策によりまして、介護者への支援を進めてまいります。 次に、認知症バリアフリーの推進とチームオレンジ等の構築についてでございますが、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けられますよう、生活のあらゆる場面での障壁を減らしていきます認知症バリアフリーの推進のため、継続的に既存の各種認知症施策に取り組んでいきますとともに、認知症サポーターの養成や認知症に関する図書の購入及び図書館などでの特設コーナーの設置、認知症に関するパネル展の開催、本年度はコロナ禍のため中止となってしまいましたが、認知症に関する講演会の開催なども取り組んでおります。 また、チームオレンジにつきましては、国が目標といたします令和７年を目途に、認知症の方とその家族、認知症サポーターに代表されます住民サポーターや各種職域サポーター、キッズサポーターなどで構成されます支援者組織として設立を推進してまいります。チームオレンジの設立によりまして、地域で把握した認知症の方の悩みや、認知症の方の家族の生活支援のニーズと地域の支援者をつなぎまして、見守りや声かけ、話し相手や外出支援、孤立しないための関係づくりや専門職へのつなぎ、必要な窓口の紹介など、近隣での支援体制を一層整えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） ただいまご答弁いただいた４つ目の介護者への支援についてお伺いいたします。 その中の２つ目のご説明で、地域情報端末機の貸与で、利用者が１人で計画書の年間目標も１人と、今現在少ない状況にありますが、その理由についてお伺いいたします。 また、３つ目の認知症在宅高齢者介護手当の支給で、支給件数と金額についてもお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 徘徊高齢者家族支援事業の位置情報端末機の貸与につきましては、認知症高齢者を介護している家庭へ、その支援の一つとして行っておりますが、今年度の現時点では利用がございません。 過去に利用された方への聞き取りから、機器を常時装着させることができなかったなどの意見もいただいており、近年の利用実績も踏まえまして、利用者数の目標を１名としているところでございます。 一方で、機器を持たせることで家族の精神的な負担が少なくなったとのご意見もいただいておりますことから、認知症高齢者への介護者への支援策の一つとして、周知に努めてまいりたいと思います。 次に、認知症在宅高齢者介護手当の支給件数と金額についてでございますが、令和２年度の実績が28名の方に60万3,000円を支給しておりまして、令和３年度につきましても、昨年度と同程度となると見込んでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 分かりました。 次の（３）今後の認知症施策の新たな取組についてお伺いいたします。 認知症伴走型相談支援事業について申し上げたいと思います。 伴走型相談支援は、認知症の人や家族に対して、認知症による症状が察知された早い段階から関わり、その変化にも寄り添い続けることで、地域の認知症の人やその家族を支えます。共に考えながら気持ちを支え、理解と受容を促しながら、適切な情報や知識の提供を行うことで、認知症の人やその家族が考え、自ら選択できるよう支援します。そして、
地域包括支援センターをはじめとする地域資源のネットワークを生かして、必要な活動やサービスにつなげることで、認知症の人の社会参加や生きがいに通じた支援を行い、住み慣れた地域で住み続けようとする人たちを応援することが目的となっています。 支援の内容としては、認知症の症状や課題が把握された早い時期から、認知症の人とその家族に相談支援を通じて関わりを続けることで、その期間を支えることを重視します。他機関とも連携を図り、認知症における生活課題を見つけ、少しでも過ごしやすくする方法を一緒に考えていきます。認知症に関わる人たちへ認知症ケアパスの普及活動をしながら、認知症になっても安心できる社会資源も含めた情報を提供していきます。認知症の人が在宅生活を送る場合、生活の中で認知症に関わる課題などは継続して発生するため、担当ケアマネジャー等とその認知症の人に関わる相談なども一緒に考えていきます。認知症の人に関わる
地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、担当ケアマネジャー、在宅介護事業所や入居型の事業所、医療機関等とも連携を取る中で、専門相談を受けながら一緒に考えていきます。 そこで質問ですが、今申し上げた地域の
介護サービス事業所における既存資源を活用し、認知症の人とその家族に対する専門的な相談、助言等を日常的かつ継続的に行う
伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図るような、新しい取組の考えをお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、認知症本人やその家族への支援は、ニーズの多様化によりまして複雑化しております。 認知症伴走型相談支援事業は、既存の認知症グループホームなどを活用いたしまして、ケアマネジャーや
地域包括支援センター職員などの相談に対しまして、専門職ならではの認知症ケアにおけます日常生活上の工夫等を助言する事業でございます。 本市は、認知症初期集中支援チームや地域ケア会議の活用などによりまして、認知症伴走型相談支援事業所と同等の成果が得られますことから、認知症伴走型相談事業に取り組む予定は現在ございません。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 今申し上げた
伴走型支援拠点の整備は、なかなか全国でも進んでいない状況ということで私もお伺いしていますが、近隣の須賀川市さんでやられているという事業所もあるということで伺っております。 次の、医療・介護の連携強化についてご質問させていただきます。 医療と介護が連携されることで、自宅で一体的、継続的なケアを受けることができます。 これまでは地域内で医療と介護それぞれがサービス提供を行っていたため、医療ケアが必要となる重度の要介護者に対して柔軟なサービス提供ができずにいました。しかし、在宅医療と
介護サービスが連携することで、必要なときに一体的なサービス提供が可能となり、医療依存度の高い方でも、安心して自宅で今までどおりの生活を続けやすくなります。 そこで質問ですが、基本目標の地域包括ケアシステムの医療・介護の連携強化の施策において、訪問介護や看護小規模多機能型居宅介護など、医療が必要な要介護認定者の在宅生活を支えるサービスについて、提供体制の確保を検討するとありますが、医療・介護の連携強化の新たな取組についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 医療と介護の連携についてでございますが、現在、県北地方の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、リハビリセンター、栄養士会、
介護支援専門員協会などと市町村及び県で構成いたします、地域包括ケアシステム等県北地方連絡会議におきまして、県北医療圏退院調整ルールを作成いたしまして、普及、活用の推進をしております。疾患を問わず、どこに入院、退院をしても、医療と介護が情報を共有いたしまして、タイムリーに必要な
介護サービスが受けられますよう、関係機関と連携しながら取り組んでおります。 また、議員おただしの看護小規模多機能型居宅介護などの事業提供体制につきましては、今後ニーズ調査や福祉専門職などからの聞き取り調査、さらには事業者などからも広く意見を求めまして、市内の需給バランスを見極めた上で、次期計画の基盤整備対象とするか、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 地域包括ケアシステムの導入とともに、地域支援ネットワークの構築も進められています。地域に
認知症カフェや認知症サポーターが増え、地域全体で認知症の方を支えていく体制づくりが進められるとしております。また、認知症初期集中支援チームも各地域に設置されており、認知症が疑われるけれども医療や
介護サービスを利用できていない方を、サポートできるようになってきました。 認知症になっても、認知症の方の居場所が増え、住み慣れた環境で自分らしい暮らしを続けることができるようになることを期待しまして、次の質問に移ります。 大項目２番、本宮市2050ゼロカーボンシティへの取組についてでございます。 （１）ゼロカーボン宣言初年度の取組についてお伺いいたします。 各自治体がゼロカーボンシティに向けた取組を実践すれば、二酸化炭素排出量をより着実に削減していき、国際社会において日本の責任を果たせるというメリットは極めて大きいと思われます。 各自治体がコストをかけて積極的な取組を行うメリットはこれだけにとどまらず、地域経済を活性化させ地域貢献できるほか、再生エネルギーの積極的な導入で産業と雇用を創出し、地域が持つ脆弱性に対して地域自身が対応できる能力を向上できます。 一方、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組には、まだ多くの課題があると指摘されています。その一つが、省エネに向けた取組を促すだけで終わってしまうことです。地域がより主体的に、二酸化炭素排出量実質ゼロのために何ができるのか考えていく必要があります。 そこで質問ですが、ゼロカーボン宣言初年度の取組として、どのようにＣＯ２を削減していくか、再生可能エネルギー導入を含む総合戦略としてのロードマップ策定の取組や、全ての市民が身近で手軽に行える運動の定着として、クールチョイスの積極的推進の取組に、マイバッグの全戸配布を実施したと、昨日の根本議員の質問の答弁にございました。 そのほかの取組として、企業との連携体制づくりや、本宮市役所におけるゼロカーボン推進強化の内容と取組の状況についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 昨年３月の議会で議決をいただき宣言をさせていただきました、本宮市2050ゼロカーボンシティについてでございます。 本市でも異常気象による災害で甚大な被害を受けたことから、被災地から発信していくことにチャレンジすることが、将来へ向けて持続可能な地域づくりに寄与できるというふうな考えの下で進めているところでございます。 今年度のゼロカーボンの取組は、宣言初年度ということでございました。まず、市民の皆様に、身近なところから始められる運動としてのクールチョイス、これを推進するための啓発パンフレットの作成、まゆみちゃんをデザインしたオリジナルマイバッグの全戸配布を行うとともに、企業の皆様との連携体制づくりのために市内企業を訪問させていただくとともに、パネルディスカッションの開催などを通じまして、市民の皆様への啓発と企業の連携に努めてまいりました。 次に、ゼロカーボンのロードマップでございます本宮市地域再エネ導入戦略の策定作業に着手いたしました。これは、エネルギーの基礎調査をはじめといたしまして市民の皆様や企業へのアンケート調査、それから庁内の各部署へのヒアリングなどを通じまして、現在策定作業を進めているところでございます。 さらに、庁内の各部署から職員15名を指名いたしまして、ゼロカーボンの庁内ワーキンググループというものを設置させていただきました。職員によります企画や実現のための推進体制づくりを進めているところでございます。 このワーキンググループでございますが、主に若手職員により編成をしておりまして、既成概念にとらわれない自由な発想に期待するとともに、職員の人材育成といったものも含めまして、これまで数回にわたり、このワーキンググループを開催させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 国の地域脱炭素ロードマップの全体像は、2020年から2025年までの５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極的に支援とし、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくる。全国で自家消費型太陽光、省エネ住宅、電気自動車などの重点対策を実行する。継続的・包括的支援、ライフスタイルイノベーション、制度改革の３つの基盤的施策を実現して、モデルを全般的に伝播し、2050年を待たずに、脱炭素ドミノによる達成を計画しているということでございます。 そこで質問ですが、昨年実施された「本宮市2050ゼロカーボンシティ」パネルディスカッションのディスカッションテーマは、１つ目が脱炭素に向けて国民・企業が最優先に取り組む課題は何か。パネルディスカッションを受けて、今後どのように市民の活動を後押ししていくか。３つ目が、脱炭素に向けて、本宮市の特性を踏まえた対策は何かでしたが、それぞれのテーマにおいて、市として取り組むべき課題、活動、対策、あとは感想とかお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） パネルディスカッションでございますが、昨年11月５日にモコステーションで開催をさせていただきました。 環境省の参事官に基調講演とコーディネーターをお願いするとともに、市長、それから市内の企業の３社の方々にパネリストをお願いいたしまして、「企業から学び、考える、ゼロカーボンの未来」と題しまして開催をさせていただき、その模様をユーチューブで配信をさせていただいたところでございます。 このパネルディスカッションへの取組を踏まえましての課題といたしまして、今後、市民の皆様にどのように輪を広げていくか、また、企業との協調体制を構築することが重要な課題であると再認識をしたところでございます。 また、課題解決に向けましての活動や対策といたしまして、市民の皆様には、脱炭素社会の推進策としての効果的な発信が必要だというふうに感じております。次の対策といたしまして、経済活動が活発であることによります産業部門からの排出が多いという本市の特徴を踏まえますと、企業との連携が重要である一方で、本市には、ゼロカーボンへの先進的な取組を進めていらっしゃる企業でありますとか、森林再生へ取り組んでいらっしゃる地場企業など、様々な取組が既に進められております。これからは、そういった企業の方々から学びながら、経済と脱炭素の両立、ゼロカーボンが新しい社会の形として定着することが必要であるというふうに考えますことから、本市の特性を生かしました、いわゆる本宮モデルといいますか、そういったゼロカーボンの対策、こういったものを推進する必要があると考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 今、本宮モデルという強いご意見をいただきました。ぜひ実施していきたいなと思っております。 次の（２）地球温暖化対策実行計画策定の取組はということで、実行計画策定は、私のほうで勝手につけさせていただいた名前でございます。 地球温暖化に伴う気温の上昇や異常気象、自然環境の変動は、世界的に生態系の変化や災害の発生をもたらし、日常生活や社会活動、経済活動にも大きな影響を及ぼしています。このような地球温暖化の影響に対処するため、地球温暖化対策に向けては温室効果ガスの排出抑制に取り組むことはもとより、既に現れている影響に対しては適応策を求めることが必要とされています。 計画の対象となる温室効果ガスは、産業、業務その他、家庭、運搬部門のエネルギー起源ＣＯ２と、一般廃棄物部門の非エネルギー起源ＣＯ２がありますが、各部門別の市の現状については、産業部門のＣＯ２排出量が合計排出量の41％で、産業部門の94％は製造業である、大手製造業の進出に恵まれている本宮市は、ＣＯ２排出量が人口１人当たり年間10トンと、やや高めの水準であると昨日のご答弁にありましたが、それらの課題は何かお伺いしたいと思います。 また、新エネルギーの導入の方向性についてもお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず、本市のＣＯ２排出の部門別の傾向でございます。 今ほど議員からもお話しありましたとおり、産業、運輸の発達によります排出基準の水準の高さがございますが、これら企業の活躍というものは、地域の経済やにぎわいの創出など、様々な恩恵をもたらしておりますので、これをネガティブな捉え方は妥当ではないと考えておるところでございます。一方で、家庭部門では、県や全国の水準よりもＣＯ２の排出水準が低く、市民の皆様の意識が高いということがうかがえるところでございます。 また、今後におけます課題といたしましては、より効果的な施策の実行にあるというふうに考えてございます。 そこで、新エネルギーの導入ということの方向性ということでございますが、再エネという中には太陽光、それから太陽熱、地中熱、風力、水力、バイオマスなど様々な手法がございますが、地形や送電設備などの立地条件、あるいは費用対効果による検討も踏まえますと、本市における再エネのポテンシャル、これが最も有効なのは太陽光発電ということとなります。そのほかには、風力、あるいは小水力といったものも考えられますが、これらのメリットは、太陽光に比較して小さいというふうに推計をしております。 太陽光発電でございますが、日照により変動する、あるいは蓄電でありますとか送電線の整備、さらには地域の皆様のご理解や環境保全などの課題をクリアいたしまして、健全な導入を推進して、地域企業の経済活動にも生かしながら、地域と企業の成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、本市は交通の要衝でありまして、物流の脱炭素化、特に大型トラックやフォークリフトなどの産業面における拠点としても、注目をされる地域であるというふうなことから、水素の供給でありますとか燃料電池の開発の分野につきましても、今後の技術開発や普及が期待される分野であります。このような将来性が見込まれる新エネルギーに対しましても、積極的な導入の推進を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） ちょっと１点だけ、何というか、補足をさせてください。 今部長からありましたように、ＣＯ２の排出が、主に製造業が多いというふうなことであります。 議員もパネルディスカッションを聞いていただいたと思うんですが、本宮市に進出している大手の製造業の方々は、日本の国のゼロカーボンを引っ張っていってくれている企業なんです。ですから、まさに排出量は今多いですけれども、本当に真剣に取り組んでくれていると。これがうまく回ってくると、一挙にここが解決するというのが、ある意味、本宮市の特徴だというふうに思っております。 ですから、市がなすべきことというのは、地場の産業の方々が、このＣＯ２ゼロカーボンを目指すことによって投資が増えるんじゃないか、利益が減っていくんじゃないか、本当に経済活動が回っていくのかというふうな心配をされていらっしゃる企業さんがたくさんおられる。そこの方々にどう説得して、どう協力をしていただくかというふうなことをしっかり取り組んでいくことが、私はゼロカーボンを達成する早道だというふうに思っておりますし、ある意味、本宮市、この小さい市にこれだけの大手の企業が進出していて、その方々がゼロカーボンの先駆者になり得るというふうな、この利点を本宮市は生かさない手はないというふうに考えておりますので、役所のやるべき仕事、それから企業の皆様方が今、本当にもう役所の何倍も進んでいますから、そのことをどう我々が学び、私たちの生活に生かしていくことができるかというふうなことを、それで新エネルギーについても、今の部長の話は、我々、市民の方々と一緒にやっていける新エネルギーであって、企業はもっと別なことを考えている。そこをやはり上手に組み合せていくというのは、福島県の中では本宮市、非常に優れているというか、考え方によっては非常に面白い自治体で、成果が出せるのではないかというふうに考えております。ちょっと補足をさせてください。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 今、市長からご答弁ありました。 本宮市は、本当に企業ポテンシャルが高い、立地条件のいい、へそのまちということで、取り組む課題についても柔軟に対応して、企業に、今おっしゃった、引っ張っていただくと、そういう形での取組を今後期待したいと思います。 国は脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素事業に
意欲的に取り組む地方自治体に対し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金が支給されます。 脱炭素先行地域への支援として、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロ達成を要件に、再エネ等整備の導入に加え、再生エネルギー利用最大化のための蓄電池などの基盤インフラ整備や省ＣＯ２等の整備の導入、これらと一体になって、その効果を高めるために実施するソフト事業を対象にしているということでございます。実施期間は令和４年度から令和12年度まで、交付金は４分の３から２分の１ということで、事業計画の策定、提出が必要になっています。 そこで質問ですが、本宮市では脱炭素社会の実現に向けて、令和４年度では本宮市地域再エネ導入戦略の策定を進めるということですが、その中の基本方針や市民事業者及び行政の役割、2030年、2050年に向けた地域再エネ導入戦略の施策や事業についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 現在策定作業を進めております本宮市地域再エネ導入戦略におきまして、エネルギー使用量の削減と再エネの地産地消の促進、そして新エネルギーの活用を図ること、これを基本方針といたしまして、ＣＯ２のカーボンオフセットが成立するシナリオというものをロードマップとして示してまいりたいと考えております。 地域の脱炭素の推進には、市民の皆様、企業の皆様、行政が連携して取り組むことが重要でございますので、行政が指導するということばかりではなく、市民の皆様や先進的な活動をなさっている企業の皆様から学びながら、相互に協力し合える体制というものが、それをつくっていくことが役割分担であろうというふうに考えております。 今後におきまして市が取り組むべき施策といたしましては、さらなる市民の方々への啓発の強化、あるいは懇談会などを実施いたしまして、それを通じて市内企業の皆様との連携体制づくりの構築と、それから庁内ワーキンググループによります企画事業の具現化などを進めるとともに、地域の皆様や様々な方々からご意見も頂戴しながら、様々な効果的である事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 県は、2050年ゼロカーボンニュートラルの実現に向けて産業面から取組を加速させる。再生可能エネルギーや水素関連分野を取り巻く県内の状況や展望などの動向を広く公開して、県内企業の新規参入を促しながら福島発の機運を高めていくと言っています。 今後の県の再エネ７分野の動向公開の情報なども注視しながら、市民、事業所、行政総ぐるみで地球温暖化対策を推進していただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 大項目３番目、施政方針についてでございます。 中項目の１番、不足する人材確保の取組についてお伺いいたします。 今議会の議案で、消防団の報酬や出動手当を増額する一部条例改正案が提出されました。消防団の処遇改善に早々に取り組んでいただいたことに対して、敬意を表したいと思います。 もう一つの問題は、団員確保が厳しくなっているということでございます。団員確保の効果的な方策として、サラリーマン団員がかなりの割合を占めている中、地元事業者への働きかけが挙げられており、県や市町村に望む支援策においても、サラリーマン団員雇用事業所への協力要請があり、地元事業者対策が、団員確保を推進する上での大きな課題となっているということでございます。 １つ目の質問ですが、欠員の出ている消防団員の確保の今後の取組について、市のお考えをお伺いします。 また、政府は２月から、
新型コロナウイルス禍の最前線の職種として、介護職、保健師及び看護師の賃金を、待遇に配慮し、担い手確保のために引上げを行いました。介護や看護、障害福祉、保育などのサービス価格は公的価格と呼ばれ、勤務先がどれだけ人件費に回すかまでは決められないということですが、公的価格を通じて賃上げに関与できるということでございます。 賃金の現状は、ボーナスを含む2020年の平均月収は、介護職が29万3,000円、保育士が30万3,000円で、ともに全ての職種の平均35万2,000円を下回っています。政府は2022年２月から９月分として補助金約2,600億円を確保して、介護職や保育士は３％の9,000円程度上がるということですが、そこで２つ目の質問です。 待機児童ゼロに向けた保育士確保の取組や、団塊の世代が後期高齢者になる令和７年、2025年を見据えた介護職の人材確保支援の取組についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 消防団の人材確保についてのおただしでございます。 常日頃から災害消火活動に出動していただいていること、消防団の皆様、仕事を持ちながらの防災活動に、改めて感謝を申し上げるところでございます。 また、時代の変化などによりまして、消防団を取り巻く環境が厳しい中、現在の充足率が91％というふうな状況でございます。 このような状況の中で、全国的な消防団員数の減少、あるいは災害の多発化・激甚化による消防団の負担が増加していることを踏まえまして、国におけます消防団員の処遇改善という方針が示されたところでございます。 市といたしましては、この方針をしっかりと受け止め、令和４年度から年額報酬と活動報酬の支給額を引き上げる処遇改善を行いたいと考えておるところでございます。 また、併せた改善策といたしまして、道路交通法の改正によりまして、準中型の自動車免許が創出されました。普通免許では消防車両の運転ができない年齢層の団員に対します運転免許取得費補助の創設でありますとか、災害時の出動の際、やむを得ず自家用車を使って出動し、それにより生じた損害を補償する制度を創設するものであります。 さらには、様々な消防団の活動を撮影いたしましたＰＲ映像を作成いたしまして発信することで、新入団員の確保にも努めてまいりたいと考えております。 地元事業所への働きかけといたしましては、消防団活動に積極的に配慮している事業所への消防団協力事業所表示証の交付をさせていただいておりますが、そのほかに、１日消防団長による訪問などによりまして、消防団への理解促進を図っているところでございます。 しかしながら、今後ますます団員の確保が困難になるということも予想されるという部分もございますので、消防団員の条例定数、こういったものも削減するということも視野に入れなければならないかと考えておりまして、令和４年度におきまして、定数の在り方についても方向性を見いだしてまいりたいとも考えております。 なお、定数の見直しとなる場合には条例改正というものをお願いすることとなりますので、議員の皆様にも、今年の９月あるいは12月という議会に上程させていただくこともあるかと思いますので、その際にはご審議のほどよろしくお願いしたいと考えております。 まずは処遇改善によります団員の確保対策をしっかりと実施させていただきながら、それと並行いたしまして、定数の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 保育士における処遇改善の内容の取組につきまして、答弁させていただきたいと思います。 処遇改善につきましては、職場環境のよりよい改善の一つだというふうに認識しております。市といたしましては、先ほど議員からありました補助金、２月から９月までということで、こちら臨時交付金の交付対象となりますので、その期間の補助金での処遇改善の取組、それから10月以降はそれがなくなりますので、10月以降、地方交付税措置となることとされておりますので、この処遇改善については継続して実施してまいりたいと考えております。 また、このほかの職場環境の改善といたしまして、各保育所に、令和４年度からなんですが、会計年度任用職員の事務職員を配置しまして、所長、副所長等の事務負担を少しでも軽減させ、若手保育士の育成にも力を入れてまいりたいと思います。 働いてみたい、長く働き続けたい魅力ある職場を少しでもつくっていけるよう、これからも努力していきたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 今の教育部長の保育士の処遇改善につきまして、若干ちょっと補足させていただきたいと思います。 今回の議会の条例改正で提案させていただいておりますが、保育士の処遇改善につきましては、会計年度任用職員のみの処遇改善ということで考えております。一般職につきましては、行政職と同じ給与表を使っております。 また、正規職員の給与を会計年度任用職員と比較しますと、支給額を高く設定してございます。あわせまして、会計年度任用職員の保育士がなかなか見つからないと、そういう現状も踏まえまして、３％程度、9,000円程度の改善につきましては、本市としましては会計年度任用職員だけの制度ということで考えております。
○議長（三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 介護職の人材確保についてでございますが、介護職員、ベースアップ加算など、国におきまして介護職員の処遇改善が進められまして、雇用の安定化と人手不足の解消につながることを期待しております。 市では、県などによります介護福祉士資格取得支援制度などにつきまして、広報周知に努めますとともに、国の進める介護分野の文書量の半減等に基づきまして、介護現場の業務負担の軽減にも努めてまいりたいと思います。 また、介護需要の低減を図るため、各種介護予防事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） 補足をさせてください。 介護従事者については、非常に今難しい。今、部長答弁しました理想なんですけれども、現実をお話をさせていただくと、まず、資格を取得しようとする人が激減しているというふうなことであります。安達地方の介護福祉の養成学校、これも新入生をストップしております。 非常に厳しい状況の中で、また地元に残っていただけないというふうな状況もあります。これについては、賃金だけで本当にいいのかというふうな、私もこれといった解決策が今あるわけではありませんけれども、議員おっしゃるように、これからますますニーズが高まっていく中で、どうやってこの人材を確保していくかということは、思い切った施策を展開していかないと解決が見つからないと、私はそのように思っております。 非常に大きな問題として、まず市役所の職員の方については、そういう職種の方はいらっしゃらなくてもあれですけれども、現場で介護に当たっていただく方々が人が集まらないというふうなこと、今何とか人員を確保できているという状況ですので、ここについては国等々、県等々と話をしながら、大きな方向転換をしなければならないこともあるのではないかというふうに考えております。 まだ時間がかかるとは思いますけれども、賃金だけでは、このことについては根本的な解決にはつながらないというふうに、私は思っております。 答弁とさせていただきます。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） やはり施設介護が本宮市は充実しております。その分、人材不足ということが懸念される。日本中がそうですね。 ただ、全体的な流れとしては、やはり居宅介護、居宅に力をだんだん入れていただかないと、施設はばんばん増やすこともできませんし、やはり今後、本宮市もそういう方向に向かっていかないと、太刀打ちできなくなってしまうんではないかなと私は懸念しております。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） 確かに国の流れとしては、居宅介護を進めていきましょう、そう言わないと立ち行かないというふうなことがあります。確かにそのとおりです。 ただ、議員おっしゃいましたけれども、本宮市はそんなに特別養護老人ホームが充実しているなんて、そういうあれでもありませんし、それから各施設が充実をしているという状況にはありません。ただ、居宅介護を、これだけで本当に長い時間の議論になると思うんですが、じゃ、どうやってやっていくんだと。家族の人たちはお仕事を今皆さんしていらっしゃる。その中で、じゃ、そこをどうやっていくんだ。 私は、国の言っていることが分からないわけではありません。施設から居宅へ、でも、介護保険を創設した国は、私は最後まで面倒見なくてはいけないと思っています。介護保険料を納めた方々が、そのサービスを受けることができない状況に今あるというふうなことです。施設が入れないから、じゃ居宅介護をしましょう、それで、先ほどもありましたけれども、認知症になってしまった方々が穏やかに、そこで自分の自宅で過ごせるような、そういう環境をつくりましょうと。じゃ、実際それがどう整っているか。私は非常に疑問を感じます。その上での人材不足です。 ここはやはり議員さん方とも、議員さん方のご指導をいただきながら、議員さん方と力を合わせて、この介護の在り方というのを声を大にして国に訴えていかなければいけない時期が、間違いなく来ていると思う。もう遅いかもしれない。そこをこれから、斎藤議員におかれましても我々にご提言、ご指導いただきながら、一緒にこのことについて真剣になって考えていければいいというふうに思っております。 なかなか、どれを取っても100％ということはありませんし、これで正解だということが見つからない。それがこれからの介護福祉の苦しさ、大変さだというふうに思っております。 どうか今後ともこういう議論をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） それでは、最後の、学校オンライン授業の取組についてお伺いいたします。 学校教育において、ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進するとありますが、学校の通常授業において、オンラインで調べたり共有、協働したりするとともに、自宅でも課題等でタブレット端末を活用していく取組についてお伺いいたします。 また、緊急事態など突然の休校や学級閉鎖時に、オンライン学習を自宅でも継続できるような環境整備の状況と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） それでは、まず学校での通常授業におけるオンラインの活用でございますが、タブレット端末１人１台、令和３年３月に配備をできまして、調べ学習とか、それから学習支援ソフト、それから電子黒板、これらを活用いたしまして、考えを共有したり、協働による活動を学校では行っております。 それから、自宅でのタブレットの活用でございますが、現時点でまだ家庭への持ち帰りというのは、実際には行ってはいない状況です。持ち帰りの環境整備といたしましては、各タブレットにフィルタリングといいまして、子どもたちが有害なサイトにアクセスができないような、そういったフィルタリングの設定はやっと完了しまして、２月末だったんですが完了しまして、持ち帰られる状況にはあります。 今後なんですが、今度は実際持ち帰る際の事故防止の観点などから、各学校においてルールづくり、こういったものを今進めているところでございます。 緊急時の対応でございますが、そういった環境が整っておりますので、各学校におきましては持ち帰りの実証実験などを行いまして、まずは各家庭においてネットワークの環境、これが一番大事ですので、これの確認、必要に応じて市が所有しております、ネット環境を持っていない子どもたちへの対応、ルーターの貸出しです、こういったものを行いまして、持ち帰り環境を確立していきたいというふうに考えております。 最初、実際に今度持ち帰ってからなんですが、まずはいきなり授業というのは、なかなか難しいというふうに認識しております。例えば、一般の私立の塾みたいに講師が画面でやるというのは、かなり高度な技ですので、まずは子どもたちとつながる、そういった健康観察、それから簡単な授業、そういったところから始めまして、オンライン授業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 まずはそういった授業も並行して、タブレットドリルというものを今度ソフトは入れます。各タブレットに、普通にやるドリルです、子どもたちが自ら進んでできるようなドリル、こういったものを令和４年度で購入いたしますので、それを活用して自宅学習、ここからも始めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆６番（斎藤雅彦君） 今回、不足する人材確保の取組を質問させていただきました。 消防団員の処遇改善や報酬の引上げによる人材確保に取り組まれたように、令和４年度には、幼保学校課にもＰＣ操作が自動化できるＲＰＡやＡＩ-ＯＣＲが導入されるということですが、保育士、幼稚園教師の働き方改革の推進を図り、人材不足の解消の一助になるような施策事業を期待して、一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤初実君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告８番、議席３番、遠藤初実君の一般質問を許します。 ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 議席番号３番の無会派の遠藤初実です。 質問させていただきます。 本宮駅の東西自由通路がほぼ完成いたしまして、次は当然のごとく五百川駅のほうに来るわけですけれども、中長期的に考えていろんな質問をしていきたいと思います。 自分は、昔いろんな営業でちょうど東北本線の北から南の辺りまでずっといろんな駅を見てきまして、今でも日和田駅も今度西口の階段の通路を造るような予定もあるらしくて、それぞれの土地のニーズに併せていろいろ開拓して、便利なようになっております。郡山富田駅もどんどんと住宅街が増えまして、あのような大きな駅ができて、あそこ、中は自転車も電動バイクも通過できるような、そういうどんどんとそういう方向でいくようになって、五百川駅も長期的に考えて、非常に場所的には非常にいいところなので、本宮駅は西口が国道に近いということと、市役所に近いという利便性のそういういい面をこれからますますなっていくと思うんですけれども、五百川駅は郡山市との境目であるということと、それから、周りにまだまだ宅地ができやすい非常にいい環境なので、そういう意味では長期的に考えて、非常に開拓しやすい場所じゃないかというふうに思います。 まず、大項目のＪＲ五百川駅周辺の開発についてということで、どの程度進んでいるのかをちょっとお聞きしたいんですけれども。県道大橋・五百川停車場線と線路間の土地開発ですね、以前質問したことがあるんですけれども、その件についてどの程度進んでいるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 その五百川駅前の土地は、住宅地の前で本当に狭くて、ほとんど将来的には、あそこは五百川駅周辺が発展していくためには、なかなかちょっと現状的には難しいと思うんですけれども、その辺の進み具合はどうなっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 五百川駅前の周辺整備でございます。朝夕の送迎時、大変混雑して危険だということでございまして、平成30年に五百川駅前広場整備検討委員会から提言書を頂きまして、市のほうで計画を立てさせていただきました。しかしながら、関係者のご理解をいただくことができないということで、令和２年９月の議会におきまして、新たな案で検討を進めるというふうなことでご答弁をさせていただいております。 現在、駅の北側の田んぼ、こちらを広場として整備すべく、用地協議並びに設計を進めておりまして、令和４年度に用地の取得並びに工事着手ということで考えております。また、併せまして県道大橋・五百川停車場線の改良、こちらにつきましても、県のほうに要望をしておりまして、県北建設事務所で現地のほうの確認もいただいているということで、県道改良も早急にできるように強く要望してまいりたいと、現状についてご答弁させていただきます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それでは、北側のほうの田んぼは、じゃ、具体的にもう農振が下りて、そういう今年中に開拓していくという方向で、ほぼもう決まっているということでいいんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 議員おただしの北側の田んぼ、市道前田11号線まで、こちら面積が約1.5ヘクタールございます。このうち、市が広場として整備を計画しておりますのは、約2,450平米ということでございます。残りの部分につきましては、駅の周辺ということで、都市計画マスタープランで地域拠点として位置づけておりまして、この中では、広場を含む駅周辺の道路整備、民間活力による住宅整備の誘導ということで、定住促進につながる利便性の高い地域として位置づけております。この1.5ヘクタールのうち市が広場として整備するのは2,450平米ということでございまして、残りの部分について、市が直接用地を取得して住宅を造るとか、そういう計画は全く現在のところ持っておりません。今後、定住につながるように誘導を図っていくというような状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） では、その住宅地があるところの後ろの北側の田んぼの開発は、半分ぐらいは進んでいるということですね。そういう感じで。全部というわけではなくて、ある程度のところはいっているということですね。それでいいですか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今申し上げました2,450平米、これが駅の北側の田んぼ１枚でございます。こちらを駅利用者の方の安全を確保する広場として整備するということで、計画を進めているという状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それで、駅前の、あの狭い駅前の利用状況なんですけれども、ここはそうすると駐車場を中心として利用するという方向で考えているんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 現在の五百川駅前でございますが、タクシーが停車している土地、あそこもＪＲ東日本の所有地でございます。その南側、市営の駐車場並びに駐輪場、こちらのみが市の土地ということでございまして、ＪＲ東日本とは、ＪＲの用地の取得についても今後進めていくということで、協議を行っていくということで、まず、安全対策の渋滞緩和ということでは、先ほどから申し上げております、北側の田んぼを利用して広場の整備を行っていくというような計画でございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 確かに駅前の駐輪場も縦長で本当に不便ですし、やはり北側に行くというのが正解だと思います。 それで、広場として使うということは、将来的に駅自体の改札口を北側の広場のほうに一緒に移すという、そういうご計画などはどうでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 五百川駅につきましてはバリアフリー化等、さらには先ほど申し上げました用地取得の関係で、ＪＲ東日本と協議をしております。現段階で駅舎、駅の建物、こちらを移転するという議員おただしの計画は持ってはございません。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） いずれにせよ、駅前のあそこを車が本当に伸び伸びと回転するというのは非常に不便なところなので、将来的にはその広場のほうに、北のほうに移動するという方向に中長期的にはもうなるんじゃないかなと思うんですよ。そういう感じで考えるところが、市のほうとしては全くそういうふうな考えはないんですか。もし可能性として将来的にそういう方向もちゃんと考慮しているというふうに考えたらいいですか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 駅舎の移設等になりますと、費用対効果ということもございます。ＪＲに確認はいたしますが、市としては、移転する考えはございません。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） 大変申し訳ありません。今のところそういうことは考えておりませんし、遠藤議員、何か誤解をされておられる。あの今までの前の広場については、車の出入りを禁止してもらって、北側のところで回遊をしていただきながら駅舎にアクセスをするというふうなこと、それをやっていくというふうなことです。 あそこについては、まず、五百川駅整備の検討委員会の皆様方から、トータル的な駅周辺の開発ではなくて、取りあえずこの危険回避をやってくれというのが、地域の方々の要望です。ですから、今それをやっているということです。それをやった後、じゃ、トータル的にどうするかというふうなことでありますけれども、その中で、検討委員会の方々、部署がちょっと今、その辺ファジーな答弁をして大変申し訳なかったんですが、検討委員会のほうからも駅舎の移転なんていうことは一言も出ていませんし、今まで私たちも、ＪＲとはそういう話をしたことは一度もありません。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 多分費用の面とかでいろんなだと思うんですけれども、郡山市の安積永盛駅も本当に古い駅なんですけれども、ちょっと離れた北のほうに歩道をつくって、国道４号線の工業団地のほうに行き来するようなそういう非常に、ああいう感じの駅がこれから増えてくるとは思うんですけれども、だから、たとえ北に移したとしても、駅のあの改札口と待合所はそのまま残して、陸橋もそのまま使えるようにして、改札関係だけを北に簡単に移すという、非常に費用がかからないという方法もあるので、今のところはそういう計画はないかもしれないんですけれども、そのほうが五百川駅の、本宮駅の駅前とまた違ったそういう発展状況が将来見込めるんじゃないかなと思います。 実際的に、二本松市なんかはもともとの駅は本当に地形的に非常に開拓しづらいところなので、安達駅のほうが大分立派になって、商店街も住宅街も駅から遠からず近からずといういいところにあって、本当のところ宅地も造成進んでいますから、五百川駅もそうなるんじゃないかなと非常に期待しております。 そういうところで、中長期的な観点でぜひ考えていただいて、将来の本宮市の住宅、非常に住みやすい場所になるんじゃないかなと思いますので、その辺も考えていただきたいなと思います。 それで、続きまして、２番目の五百川駅の東側の土地開発の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、当然駅をどっちにしろ東側に移す、そういうところは、やはり駅をこれから費用をかけていろいろ開拓していくのにはどうしても必要になってくるので、その東側の土地のその問題も中長期的に考えて、どうしても考慮に入れてほしいなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 現在の五百川駅前広場関係の整備でございますが、先ほど市長からもありましたように、検討委員会からの長期的、短期的な課題を整理した提言の中で、短期的な提言ということでの混雑緩和ということで進めております。それ以外の長期的なものにつきましては、現在白紙の状況ということでございます。そういう状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） どうしてもあのままの五百川駅の開発ということでは、どうしても本宮市の少しでも発展する、そういう状況というのを考えると、どうしても東側の開拓、こっちの西側と同じような感じで考えていただいたほうがいいんじゃないかと思います。 線路に沿っている東側の道路が非常に狭くて、本当に車一台やっと通れるぐらいですから、いずれにせよ、歩道橋を東側につけるというのを今の状況のところに追加して、そんなにお金かからない状況で東側に行けるようにするということと、そういうことも考えながらしたほうが、五百川駅の周辺の発展に非常に大きななるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市のほうはどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） ただいまおただしありました、市道上野台９号線ですが、こちらにつきましては、幅員が狭くて車がすれ違いできない道路というふうなことで捉えております。 先ほどもご答弁いたしましたが、この東側の地区の開発、こちらは長期的な課題ということで、現在白紙の状況でございます。今、議員からいろいろなお話ございましたけれども、今後方向性につきましては、地元の要望、ご意見、さらには検討委員会の議論等を含めて計画を立てていくことになるということで、現段階では計画は白紙というふうなことでご答弁させていただきます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） どうしても本宮駅が終わって一段落ついたら、次は五百川駅だというふうな、そういう期待している人もたくさんいるので、本宮駅前の、これ、昔からの商店街とか市役所が近いという活性化したような状況でない、ちょっとまた五百川駅は五百川駅なりのその周辺の利点を生かしたそういう発展をするために、どうしても東側も同時並行でちょっとやっていくような方向でしていただいたらいいんじゃないかと思います。 磐越東線も阿武隈川超えた舞木駅の手前の富久山自動車学校のちょっと手前の日東紡績株式会社の間が、国道288号線という道路が非常に近くなるところがあって、そこにも住宅街が増えてきたので、駅を造る計画がありそうなんですけれども。そういうどうしても人口が増えるためには、駅と、車に乗る人が多くなってはきているんですけれども、その駅ができるというそのバランスというか、そういうよさがありまして、その辺も長期的に構想の中に入れていただいてやると、本宮市は非常に、ちょっと中心街のまた本宮駅とは違うそういう発展の仕方をするんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 五百川駅周辺、非常にポテンシャルの高い地域というふうなことで捉えております。まずは、現在の危険回避ということで広場の整備ということを実施いたしまして、当然長期的な開発について検討を進めていくというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） あくまでも提案で最後締めくくりたいと思うんですけれども、実際的に取りあえず東側に出るまず歩道橋を追加で、なるべく予算が削減した小規模の予算でするようにして、そして、その東側に消防車とか救急車も入れないような細い道路でなくて、ちょっと道路も太くしていただいて、取りあえず東西、どっちにしろ本宮駅も東西になりましたから、小規模であったとしても東西というものをできるような、車でなくてもそういう感じにまず削減したその予算でそういう感じでやっていただいて、それでこれからのそういう五百川駅を中心とした第２の発展する地としていけるような、そういうふうな方向でぜひ考えていただきたいと思います。 以上で質問、終わりたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君の一般質問を終わることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△国分勝広君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告９番、議席18番、国分勝広君の一般質問を許します。 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） さきに通告いたしておりますところの３点について順次発言させていただきます。 まず、１番目、五百川駅周辺の整備についてでありますが、これは意見聞き取りのときに五百川駅周辺とは書いてありますけれども、これは青田、仁井田、荒井、岩根と大字地区の話と、そういうふうな意味でお答えしておいたんですが、大字地区にはベンチマーク、目印、五百川駅とインターとエイトタウンとあるわけで、それを総称して五百川駅の周辺とこう言った。ですから、その辺ちょっと含みを置いていただければいいんですが。 まず１番、五百川駅周辺の世帯数、人口増加の要因はでありますが、本宮市、ご存じのとおり、本宮市の人口は減少しております。私は、本宮市地区別人口世帯数集計表と、これを基にして話ししております。本宮市を大体５か所に分けるわけなんですね。１番目は本宮１区から９区まで、旧国道というか中心市街地、これを指すわけなんですが、そして、２番目として10区から14区、簡単に言えば変電所から名郷跨線橋の辺りの線路の西側と、３番目には高木地区、４番目に大字地区、俗にいうさっき言ったと思うんですが、青田、仁井田、荒井、岩根地区、５番目に白沢地区と、こういうふうに分けていつも物事を考えるんですが、本宮市で、先ほど言った地区別人口世帯数の集計表から10年分を抽出してみますと、本宮１区から９区、10年間で人口が666人、世帯数にして87軒減少しています。これ、珍しいですね。世帯数と人口が共に減るというものは。２番目が10区から14区、10年間で415人の人口増で世帯数が487戸、３番目高木地区なんですが、10年間で人口が165人、世帯数で193世帯。４番目、この４番目なんですが、10年間で人口が293人、世帯数が一番多くて514世帯増えていると。５番目が白沢地区で人口が1,367人減少、世帯数としては129軒の減少。合計しますと、2012年から2020年までの間に、人口として1,163人、世帯数として1,236世帯増えていると。 私思うんですが、この大字地区、世帯数が増えて人口が増えている。この要因は何なのかなと。役所の皆さんはどのように考えているのかなと。これをまずお聞きしたいんですが。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 今、議員のほうから細かい数字いただきました。ちょっと私が持っている数字と統計の、10年間の数字は一緒なんですが、始まりと終わりが若干違うものですから、ちょっと数字は私が持っている数字とは違うんですけれども。議員がお話しするように、荒井地区と特に岩根地区につきましては、人口が増えております。あと、世帯も増えております。一般的に今、どの自治体でも人口が減少しているところであります。それに反比例しまして世帯数が増えているということは、核家族化が進んでいる。また、単身世帯が増えているということで、人口が減って世帯が増えているという現象だと思います。特にこの荒井地区と岩根地区を見ますと、特に岩根地区はみずきが丘、大きく分譲されております。また、荒井地区にも小規模でありますけれども宅地の造成、分譲がされておりますし、荒井地区、今アパートの建設が多いということで、そういう統計的にそういう数字が出ているものと認識しております。
○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） 私、そういう目で見ると、今、みずきが丘の最上段というんですか、一番高いところに民間企業が50分譲地、割譲して50、そのうちこの前行ってみたら二十七、八、これが工事完成、もしくは建築中と。荒井地区の山神ですか、あの辺でもやっているわけなんですが、これは町が動いていくのかなと。郡山市みたいに。駅前はあのとおりでからからで、そして並木、あの辺いっぱい住宅が建って、頼みの金透小学校は１クラスくらいしかなくて、新興住宅地は入り切れないほど子どもがいると。こういうふうな状態。これは、行政でも止めるわけにはいかないと思うんですが、そもそもはあれですね、国土交通省の調査ですか、住宅地の選定の一番は、地価、面積、地盤の安全性ですか、最近は。水害と地滑りとかの被害がないところ、４番目は日当たり等の環境、５番目、子育て世帯の選ぶ要因にも入っているんですが、保育所、小・中学校、病院等が近くにある、職場が近くで住職接近、７番目に食料品などの日用品の買物が利便性を高い。これは、あくまでも車社会を中心にして、これは物事を考えていると。住宅取得する人は、こういう地方の場合です。 それを考えると、今後大字地区、かなりそういう今の地価、面積の要件に合致していると。それで、建築士がウッドショックというんですか、木材の高騰、鉄筋の価格の上昇、コンクリートの上昇からすれば、比較的安い土地ですか。だから、みずきが丘のは大体坪７万円と、聞いてみたら。こういうふうになれば、移動していくのかなと、こう思うんですが、そういう考えはしていないんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） やはり人が住むためには、利便性を求める部分、あと、働く場所が近くにあればなおいいということで、今、土地が安ければ、若い世代で家も造りやすいということで、そういった意味では、旧町内はもうそういう場所ございませんので、五百川駅に近いあの周辺というのはこれから住宅が増えて、人口が増えていく地域ではあるなと思っております。 あと、一方で、今、みずきが丘増えているというお話しさせていただきましたが、これは、やっぱり新興住宅地というのは一時的に若い世代の人口増えますが、その住んでいる方が年齢を重ねて、子どもさんが大きくなれば、その地域ですらまた人口が減ってくるということはありますので、今、岩根地区、みずきが丘のおかげで人口増えている状況でございますが、これがずっと続くものではないというふうには認識しています。
○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） １回言ったと思うんですが、本宮市には通勤、通学に使われる車は約２万6,000台近くあると。世帯数からして、１軒に２台くらいあると。駅の利用者が、2017年が1,793人だったのが、2020年には1,352人に落ちていると。何が落ちているんだ。定期券の利用者が落ちている。これは、働く場所が遠いと。ですから、五百川駅の一番近いところにある村田製作所、あれはやはり電車では行かないですよね。この辺から。栄田から測ってみると大体6.5キロ、10分以内で行くと。こういう状態であります。 糠沢地区の工業団地、就職した若い娘さんに聞いてみたら、やはりあそこまでに確かに歩いても、自転車でも行けますけれども、やはり車、軽自動車ですけれど買う。こういうふうなのが、これ、地方の現実ではないのかな、こう思うわけなんですが、その辺のこと、ですから、大字地区、やはりそういう需要があるとすれば、道路を広げてやるとか、分譲しろと、分譲を市でやれと、そう言っているわけではないですよ。そういう通勤の方の利便性を上げる、住宅を造られるような道にするとか、こうあるべきでないのかなと最近つくづく思うんですが、その辺の考えをお尋ねしたいんですが。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 道路がきちんとできている地域は、宅地分譲が進みやすいんだろうというふうには思います。ただ、現時点で市が、ここが宅地になるだろうという前提の中で、先行して道路整備をするという状況にはないということでございます。
○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） それはそうでしょうと思うんですが。 第２番目にいきます。郡山西部第一工業団地の完成操業に向けて、雇用者の定住受入れなんですが。おととしですか、郡山市の広報に郡山西部工業第一団地造成工事50ヘクタール完了、大小の区画があって、坪４万8,000円と５万4,000円と。これは去年、おととしに見たわけですが、そのときに今の産業部長に、本宮市でこういう大規模の工業団地、５万4,000円で販売できるのかと聞いた、私に記憶があるんですが、こういうことは本宮市で可能なんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 郡山市の西部の第一工業団地の場所と本宮市の例えば駅、インター周辺の工業団地の場所、それを比較していただければ、郡山市の西部みたいに平米１万5,000円で売れるわけはないのかなと、売れること、当然市が赤字を負って、そこまでやれる状況ではないというふうには考えております。
○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） それで、今度は去年の７、８月頃だと思うんですが、日本経済新聞に西部工業団地完売間近、分譲間近、平成22年度分35ヘクタール先行分譲すると、こういうふうに書かれていましたね。全部完成すれば約80社、雇用人数として5,800人を予測しておると。中央工業団地から移る方もいますから、これ、5,800人の新規雇用ではないと。でも、最低2,000人くらいは新規雇用になるのかな、３分の１と、こういうふうに考えるわけですが。 行ってみました。本宮市からどのくらい距離と時間かかるのかなと。これ、行ってみたら、大体７キロ、８キロ、時間にして10分以内。朝夕の混雑していない時間ですからね。もっとちょっとかかるのかなと。郡山市の北部工業団地か、あそこまで４号線で6.5キロくらい、10分以内で行く。何だ、大した差がないのかなと。西部工業団地の雇用の定住の可能性もあるんではないのかなと、私は思っただけでありますが、そういう考えはあるんですか。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 国勢調査の数字でありますけれども、市内の在住者の方が市外に通勤している方というのは、7,244人おりました。うち半分以上が、郡山市に通勤されているという実態がございます。同じように、郡山市のほうからも本宮市のほうに通勤されている方がいらっしゃるんだと思います。本宮市の大字地区、郡山市には通勤するには非常に地理的に近くて便利だと思います。 今、工業団地の話ございましたが、マイホームの取得奨励金も郡山市から転入されて本宮市に造られた方が２割ぐらいいらっしゃいますので、そういった意味で、郡山市から本宮市に住宅取得のために転入される方は多いということで、西部工業団地、どういう企業が進出されるか、まだ私らは分かりませんけれども、本宮市の定住、人口増対策にはいい、いいといいますか、活用させていただける状況になっているかなというふうには考えています。
○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） 確かに第一工業団地から一番近いところは、富田、片平、そして、地元の上伊豆島というんですか。何であの辺に住宅地、住もうとしないのか。熱海町上伊豆地区は、学校がないんですよ。喜久田町に行く、４キロありますからね。ですから、あの地区では造っても住もうとしないだろうと。富田は、昔のコパルの後ろの辺りなんですが、二十四、五万円するんですよ。藤田川沿いに。これもちょっと、結局何千万円も出せる人、4,000万円も出せる人はいいですけれども。ですから、本宮市でも受け入れる、そういう用地、行政でどのくらいの時間で混雑したときに行けるか計ったときあるんですか。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。